市販薬控除とマイナンバー

かねてより財務省と厚労省がタッグを組んで「市販薬控除」の新設を画策していましたが、11月30日の自民党税制調査会で、来年度の税制改正大綱に盛り込まれることがとうとう決定したようです。

この「市販薬控除」とは、市販薬の年間購入額から1万円を引いた額を所得から控除するというもの。年1万円以上使えば控除を受けられるので、現行の医療費控除に比べ格段に控除を受けやすくなります。

医療費削減を推し進めるため、軽い症状であれば医者にかからず市販薬で治すよう促すことが目的だそうですが、果たしてそううまくいきますかどうか。素人判断でごまかしているうちに重篤な病気の発見が遅れることにもなりかねず、かえって全体の医療費が増大する結果になるかもしれません。

まあ門外漢の私が医療について語るのもおこがましいので、税の観点から一言だけ。対象となる市販薬はドラッグストアなどで処方箋なしに買うことができる薬が想定されています。ドラッグストアには薬以外にもあらゆる生活雑貨が売られていますが、電子申告なら領収書は提出不要です。『○○ドラッグストア　1,000円』とだけ記載された明細書を見て、どうやってその中身がシャンプーではなく医薬品だと判断することができるのでしょう。

ひょっとして、「市販薬控除を受けられるのは『個人番号カード』を提示して買った薬に限る」とかいうつもりなのでしょうか。案外本気かもしれませんよ。